総合事業の訪問・通所、住民主体サービスの実施市町村は15%ほど　厚労省報告　社保審・介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 12日 》

厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護保険部会に、要支援者に対する訪問型サービス、通所型サービスなど「総合事業」の実施状況を報告した。

地域住民やボランティアなどが主体となる「サービスB」を実施している市町村の割合は、昨年3月末時点で訪問型が16.7%、通所型が15.0%に留まっていた。

訪問型も通所型も、予防給付の基準を踏襲した「従前相当サービス」は9割超、緩和した基準による「サービスA」は5割超となっている。審議会に報告されたデータは以下の通りだ。

「従前相当サービス」のみを実施している市町村は、訪問型で36.5%、通所型で30.4%あった。「従前相当サービス」以外のいずれかのサービスの利用者数は、訪問型が9万2980人、通所型が11万575人。どちらも以前より着実に増えているが、「従前相当サービス」の利用者数と比べると、訪問型が27.2%、通所型が20.6%に留まっている。

厚労省はこの日の審議会で、「住民主体の多様なサービスや民間企業の生活支援サービスなども含め、要支援者らの状態・希望に合った相応しいサービスを選択できるようにすることが重要」と説明。2024年度の制度改正に向けて、これを具体化するための方策を検討していく意向を示した。

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