次期介護報酬改定、自立支援のインセンティブを強化　政府方針

《 19日の検討会議（画像出典：首相官邸HP）》

政府は19日、今後の制度改正の大きな方向性を論じる「全世代型社会保障検討会議」を官邸で開催し、介護サービスの生産性向上をテーマに意見を交換した。

安倍晋三首相はこの中で、「利用者の自立支援に取り組む事業者へのインセンティブを強化する」と明言。加藤勝信厚生労働相は、これを来年4月の介護報酬改定で実行する意向を表明した。今年の夏にまとめる会議の最終報告に盛り込む方針だ。

全世代型社会保障検討会議配布資料 

ADLの維持・改善に着目した通所介護のアウトカム評価（ADL維持等加算）を拡充することなどが念頭にある。同様の仕組みを他のサービスへ広げることも検討していく。厚労省は栄養管理、口腔ケア、排泄ケアなどの分野で新たなインセンティブを導入できないか研究を進めている。

政府は今回の会議で、現段階で想定している当面の施策を「論点」として提示した。 「事業者が自立支援に取り組むインセンティブが十分でない」と明記。一定の成果を出した事業者に見返りを与える市町村に対し、いわゆる「インセンティブ交付金」を使って財政支援をする計画も打ち出した。 あわせて、センサーやAIといったテクノロジの導入を加速させる構想も改めて描いている。現場のニーズに合った機器の開発を後押しするとともに、施設などに対する補助を拡大していくと記載。「エビデンスを確認し、不断に人員配置基準の見直しを図る」とも書き込んだ。 「論点」にはこのほか、ビッグデータを駆使した“科学的介護”を展開していくことや、ペーパーワークの大幅減を実現することなども盛り込まれている。

 配信元：介護のニュースサイト Joint