共生型サービスの展開に向けた設備改修に補助　通所介護など対象　厚労省

《 厚労省 》
厚生労働省は来年度から、障害児・者を受け入れる体制を整えるために建物を改修したり設備を購入したりする介護施設・事業所への補助を新たに始める。

高齢者と障害児・者の双方をみる共生型サービスの展開を後押しする狙い。都道府県などの担当者を集めて今月17日に開催した政策説明会で、老健局の大島一博局長が明らかにした。

令和元年度全国厚生労働関係部局長会議資料 

補助の対象となるサービスは、通所介護、ショートステイ、小規模多機能、看護小規模多機能。補助要件は共生型サービスの指定を受けることとされた。補助単価は1事業所あたり最大で102.9万円。 厚労省は建物の改修の例として、階段の手すりの設置、段差の解消、浴室・トイレ・手洗い場の改善などをあげている。設備の購入については、地べたで過ごすことの多い利用者に配慮した畳、エアマット、頭部を守るためのヘッドギアなどを例示している。 財源には消費税率の引き上げによる増収分を使って創設した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を使う。来年度からメニューを拡大し、自治体が必要に応じてこの補助を行える環境を用意する考えだ。

配信元：介護のニュースサイト Joint