＝ 社保審・医療保険部会 ＝ 介護予防の新事業、枠組み固まる　市町村が展開　専門職を置きサロンを高機能化

             《 社保審・医療保険部会 6日 》

今後の最重要課題と位置づける健康寿命の延伸に向けた具体策の1つだ。もっと効率的で高い成果の出る仕組みに改良する狙いがある。
 
厚生労働省は6日、介護保険の介護予防と医療保険の保健事業を一体的に行う新たな取り組みのスキームを固めた。住民と距離が近い市町村が実施主体となり、地域支援事業の“通いの場”で専門職によるフレイル対策なども併せて展開していく。後期高齢者医療制度の保険者（広域連合）や国が費用を出し、保健師や管理栄養士、歯科衛生士などの配置を実現する。よりシームレスなデータの共有や課題の整理が可能となるよう、ルールを見直して保険者どうしの情報連携の自由度も高める。
 
社会保障審議会・医療保険部会の会合で提案し、委員から大筋で了承を得た。近く介護保険部会にも報告して正式に決める。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する予定。スムーズにいけば2020年度から本格的に推進できるようになる。
 
第116回社会保障審議会医療保険部会
 
介護予防には医療の視点が欠けている一方で、保健事業は健診ばかりで社会参加の要素が乏しい − 。厚労省の問題意識だ。制度間の縦割りで別々に進められている現状は、貴重な地域資源を有効に活かすという観点からも好ましくないとみている。両者をうまく結合させ、ウィークポイントをお互いに補い合う形で合理化を図ろうと、有識者会議を設けて9月から検討を重ねてきていた。
 
厚労省は部会で有識者会議のレポートを説明。これを受けた委員からは、現場に無理が生じないようにフォローしつつ展開するよう求める声があがった。
 
新たな取り組みの表舞台は地域支援事業の“通いの場”だ。コミュニケーションや体操・運動といった従来のメニューに加え、病気の予防、重症化の防止、口腔ケア、栄養指導、健康相談なども盛り込んで高機能化を進める。身近な地域で必要なサービスをトータルで受けられる環境を作るという。専門職の配置に必要な財源は、後期高齢者医療制度の保険料などを使う。保険者間の情報連携の強化により、優先的に支援に入るべき高齢者を抽出して誘い出したり、圏域の健康課題を把握・分析したりする精度を高めていく。

配信元：介護のニュースサイト Joint