来秋の改定、障害福祉職員も同様に賃上げへ　介護保険の措置を踏襲　厚労省方針

《 報酬改定検討チーム 29日 》

厚生労働省は29日、業界の深刻な人手不足の解消に向けて来年10月に実施する賃上げについて、障害福祉の現場で働く職員も介護領域の職員と同様の仕組みで対応する方針を固めた。2つの制度は異なるため細部に違いは出るが、基本的に介護保険でとる措置を踏襲していく。都内で開いた「報酬改定検討チーム」の会合で提案し、委員から大筋で了承を得た。

第3回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料

来年10月の賃上げは障害福祉の職員も対象。政府は昨年末、ベテランの介護福祉士などを中心とした処遇改善を行う構想を打ち出した政策パッケージの中に、「障害福祉人材についても同様」と書き込んでいた。
厚労省は介護保険の議論を先行させており、すでに介護報酬の新加算を創設する方針を固めている。現行の「処遇改善加算」のように、サービスごとの加算率でリソースを分配する設計にするという。新加算による増収分を事業所内で配分する際は、経験・技能のある介護職員を優先してもらう考え。施策の効果を高めるため、ケアマネジャーや看護師、事務員などに大部分を充当しないよう求める構えだ。
厚労省はこうしたフレームを障害福祉サービスの報酬でも採用する。介護保険の動向を横目に見つつ、これから細部を詰めていく方針。年内には具体像を明らかにする。

配信元：介護のニュースサイト Joint