＝ 介護保険最新情報Vol.664 ＝ 介護保険の住宅改修、見積もりは複数の業者から！　ケアマネに説明義務付け　厚労省

要介護の高齢者の在宅生活を支える観点から、手すりの取り付けや段差の解消などにかかる費用を補助する介護保険の住宅改修 −− 。厚生労働省は13日に通知を改正し、そのルールの一部を改めた。介護保険最新情報のVol.664で周知している。
 
介護保険最新情報Vol.664
 
今回の見直しは、住宅改修の実施にあたって複数の事業者から見積もりを取るよう利用者に促すことを、担当するケアマネジャーに新たに義務付ける内容。「事業者によって価格や技術・施工水準のばらつきが大きい」。そうした問題提起を踏まえた措置だ。利用者が適切に選択できるようにしたり、給付費の適正化につなげたりする狙いがある。7月13日から適用。厚労省が2016年に社会保障審議会の部会で提案し、今年度から実施する意向を示していた。
 
介護保険の住宅改修は償還払い。工事前・工事後の必要書類のチェックが通れば、最高で18万円まで支給を受けられる。厚労省は今回、利用者が市町村に提出する見積書の様式もあわせて提示。改修の内容や材料費、施工費などの内訳が明確に把握できるものを作ったとして、これを活用するよう呼びかけている。

配信元：介護のニュースサイト Joint