＝ 介護保険最新情報Vol.658 ＝　介護の自己負担3割、8月から導入へ　対象は？　厚労省、リーフレットで解説

今年8月から介護保険制度の一部が変わる。65歳以上で現役並みに所得がある利用者の自己負担が、今の2割から3割へ引き上げられる。
 
厚生労働省は8日、その趣旨や対象者などを説明するリーフレットを公表。全国の自治体に送付し、関係機関や事業者など現場の関係者と共有するよう指示した。介護保険最新情報のVol.658で広く周知している。
 
介護保険最新情報Vol.658
 
介護保険の3割負担の導入は、昨年5月に成立した改正介護保険関連法に盛り込まれていた。給付費の膨張が続いていくなかで、今後も制度を持続可能なものとしていくための見直しの一環だ。「負担能力の高い方には相応の負担をお願いする（厚労省）」という考え方がベースにある。
 
3割負担の対象になるのは、年収が1人暮らしで340万円以上、夫婦で463万円以上ある利用者などだ。今年8月1日以降にサービスを使うと適用される。年収が1人暮らしで280万円以上340万円未満、夫婦で346万円以上463万円未満の利用者などは、現行の2割負担が据え置かれる。1割負担の利用者の範囲に変更はない。
 
自己負担の多寡を決めるこうした基準は、2021年度に控える次の制度改正をめぐる論点の1つとなっている。政府は今月5日に公表した今年度の「骨太方針」の原案に、「所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、能力に応じた負担を求めることを検討する」と明記。今後、厚労省の審議会などで具体策が俎上に載る見通しだ。
 

「月々の上限額が適用されます」

厚労省は今回のリーフレットで、Q&Aの形式をとって3割負担について詳しく解説。「2割負担から3割負担になった人は全員月々の負担が1.5倍になるのか？」との問いには、「月々の利用者負担額には上限があり、上限を超えて支払った分は高額介護サービス費が支給されますので、全ての方の負担が1.5倍になるわけではありません」と答えている。また、「どうやって自分の負担割合を知ることができるのか？」との質問に対しては、以下のように回答している。
 
「要介護・要支援認定を受けた方は、毎年6月から7月頃に、市区町村から負担割合が記された『負担割合証』が交付されます。ご自身の負担割合証の『利用者負担の割合』の欄をご確認ください」

配信元：介護のニュースサイト Joint