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情報更新日 : 2018/01/02 09:00

介護法改正案―保険者業務の簡素化と介護保険の対象

1.介護保険の認定更新期間を36か月まで延長できる
 

①要介護認定の仕組みと担当、平均時間
 

要介護認定の手順と認定基準時間(コンピュータ判定)

介護事情-No0098_2.png

 

訪問調査の依頼から実施までは平均9.6日、主治医の意見書の依頼から入手が平均15.6日、認定審査会1回で平均30.3件審査が行われ、要介護の申請から結果通知までの平均が36.5日である(出典:平成25年要介護認定業務の実施方法に関する調査研究)。

要介護認定の有効期間を基本に従い、「介護認定審査会」が決定する。

 

②認定審査会が認定有効期間を原則よりも短くする理由
 

認定審査会が規則より短くするケース

 

平成27年度の制度改正で総合事業に移行した市町村から要介護認定の有効期間を24か月まで延長できるように変更

要支援の予防訪問介護と予防通所介護を市町村事業に移行する業務の手間を、認定業務の簡素化で早めの移行へと誘導したものである。

左の基本期間を総合事業に移行した市町村のみ右の設定可能期間へ延長できるようにした。その分認定業務が減る事になる。

介護事情-No0098_4.png

 

④今回は平成30年度から36か月までの延長を可能にするものである

その根拠として状態の変化のデータを国は示している。認定期間の延長の具体化は今後の論議になる。
 

要介護度が期間別に変化した者の比率

 

平成18年から「要介護1」認定者は「要支援2」へ移行し、一部を「要介護1」に残すことに

認定調査等の内容が長期に渡り状態が変化していない(状態安定)者については、要介護度もまた不変である蓋然性が高いことが想定されることから、審査会委員等の事務負担の軽減を図るため、状態安定者について二次判定の手続きを簡素化することを可能とする。

状態が安定しているかどうかを確認する際の具体的な要件については、要介護認定の実態研究を実施し、その結論等を踏まえ設定することとする。

 

 

服部 万里子

解説者

服部 万里子

はっとり まりこ

【現職】

  • 一般社団日本ケアマネジメント学会理事研修委員長
  • NPO渋谷介護サポートセンター事務局長
  • 服部メディカル研究所所長
  • 東京医科歯科大学大学院非常勤講師

病院・有料老人ホーム勤務を経て、1989年に看護師3人で服部メディカル研究所を設立、99年にはNPO法人渋谷介護サポートセンター設立し、2000年居宅介護支援単独事業開始、理事・事務局長となる。

その後、城西国際大学、立教大学などで教授を務める。

現在は、東京医科歯科大学大学院 非常勤講師、自治医科大学大学院 非常勤講師

看護師、社会福祉士、介護支援専門委員

最新の著作

『服部万里子のケアマネジメント実践法―インテークからケアプラン評価まで―』
(共著、中央法規)

『最新版 介護ビジネス実践ガイド』(PHP研究所)

『図解でわかる介護保険のしくみ』(日本実業出版社)など